2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
消費者団体の中には、日頃消費生活相談の場で相談業務をされている相談員の方々の任意の団体グループも含まれています。これほどの短期間でこれだけの団体の意見提出があった。つまり、電子化による消費者メリットより、電子化による消費者被害の拡大の方が大変懸念されているということです。 実は、この書面の電子化問題により、地方議会からの意見書提出の取組を断念したという地域もありました。
消費者団体の中には、日頃消費生活相談の場で相談業務をされている相談員の方々の任意の団体グループも含まれています。これほどの短期間でこれだけの団体の意見提出があった。つまり、電子化による消費者メリットより、電子化による消費者被害の拡大の方が大変懸念されているということです。 実は、この書面の電子化問題により、地方議会からの意見書提出の取組を断念したという地域もありました。
法務省もその中の一つでございますけれども、法務省の取組といたしましては、少年鑑別所におきまして、法務少年支援センターとして、非行、犯罪に関する問題等に関するノウハウ等を活用し、相談、助言を行うほか、教育機関でありますとか、民間の団体、グループとの連携を図りながら、地域というコミュニティーの中での非行、犯罪の防止のための活動を着実にやっていただいているところでございます。
様々なＬＧＢＴの団体グループがアンケートを取っております。それを見ると大変深刻な実態が非常に出ております。例えば、このＬＧＢＴ法連合会の取ったアンケートでは、職場でレズビアンとカミングアウトしたら、治してやるなどと言ってレイプをされた。 またもう一つ、このＬＧＢＴで一つ深刻なのは、アウティングの問題です。暴露の問題です。
また、真に重要な施策、必要な政策につきましては、やはりスピード感を持って、しっかりと結果を出していく必要があるということでありますので、もちろん省内の連携、これは、先ほどのような問題があるのではないかということで、感じてきたことをしっかりと克服しながら、また同時に、他省庁との連携、地方公共団体あるいは民間企業や民間の団体、グループ、こうしたところとも積極的に連携をしていく、そうした姿勢で、さまざまな
こういった、以上、専門家の支援者グループと民間事業者団体グループ、二つのグループを設けていきたいと考えてございます。 両方のグループがそれぞれの特性を生かしまして、平時には、災害廃棄物に係る最新の科学的、技術的知見や過去の経験を集積、分析し、専門家等を派遣の上、自治体に対して情報提供や助言を行うことで対策の実効性を向上させる。
例えば、当初登録時に、その生産者団体、登録した団体、グループに入らなかった。まあ、よくあります。
まずは、どのような団体、グループからどのような意見が出されているのか、教えていただきたいと思います。
今、私どもとしましては、地域住民の消費者問題に対する意識を高める地道な取組が重要であるとしまして、各地域の消費者問題に携わる団体、グループ間の情報交換、意見交換などを行う交流の場である地方消費者グループフォーラムの更なる充実を図るなど、地域住民主導の消費者行政の充実強化のための環境整備の取組に力を入れていきたいと思っています。
○末松副大臣 永岡先生御指摘のように、本当は、地方の県とか市とか町村、そういう行政機関がございますけれども、今おっしゃられたように、いろいろな団体、グループがネットワークをつくって、そして消費者問題についてつながりを持っていくということが一番重要でございます。
そういうものだと分かった上でこの通達を出して、実際には苦情が大変多くて、逐次範囲を広げていって、この緊急通行証の交付対象を広げていったわけですけれども、国家公安委員長にお伺いしたいのは、こういった通達を出した事実があり、またそれに対して大きないろんな苦情や反響があって改善を図ったという実態を私は知った上で御質問をいたしますが、今後、民間の団体、グループ、個人が積極的に救援、捜索に参加できるように、災害時緊急通行証
もう一点は、地域産木材を生産する森林組合や素材業者が製材所などの加工業者と連携をして、工務店などの利用者まで含んだ団体、グループも、私は指定の対象にすべきだと考えていますが、その点についての見解をお聞きしたい。
○辻元委員 ということは、今の現状では、一般の団体、グループとか企業などが何か商品を販売するなどの広告以外で自分たちの主張を、例えば今の段階はまだ議論の、実際的な実質的な国民投票をするとも何とも決まっていなくて、法案すら通っていませんし、私たちは法案制定に反対しておりますけれども、通るかどうかもわかりません。
○政府参考人（寺田逸郎君） 社員株主は、一般的には、従業員の持ち株団体、グループというようなもので持たれている場合、あるいは会社が一種のストックオプションとして与えている場合、様々ございますので、一種の安定株主として機能しているというように私どもは理解をいたしております。
また、母子家庭の団体、グループの方々から直接家計簿をお見せいただいたり、あるいはグループの中での調査結果をお知らせいただいたりいたしておりますが、その中では、収入が伸びない、あるいは減っている、そういうお話も聞かせていただいております。
○政府参考人（近藤信司君） まず、委託事業費交付の基準でございますが、この委嘱事業につきましては、地域的な女性団体、グループから成ります実行委員会でありますとか、あるいは全国的規模の女性教育関係団体に対しまして、男女共同参画の視点から、地域社会づくり等に参画する学習活動やその成果の普及を図る事業を委嘱をすると、これが趣旨でございまして、その委嘱に当たりましては、団体等から提出されました事業計画書の内容
したがいまして、その施設を活用しまして、青少年教育関係者及び青少年に対する研修や、あるいは青少年教育関係の団体、グループの自主的な学習・交流活動、スポーツ活動、文化活動等に対する場の提供等々の事業を行っているわけでございます。 名称の問題についてお触れでございますけれども、こういう発足の経緯からオリンピック記念ということになっておるわけでございます。
そうした中にありまして、既に昨年の七月に人権擁護推進審議会により提言されました人権教育・啓発に関する諸施策が実施されているところではございますが、今回の法律案は、そうした政策をさらに確かなものにし、国、地方公共団体あるいは人権関係のボランティア団体・グループあるいは個人というものの日々の絶え間ない努力の活動をさらに確かなものとするという前向きな意味で、意義のあるものと評価しております。
文部省では、社会教育における婦人教育施策として、女性団体・グループが男女共同参画の視点から地域社会づくりに参画し、その過程を通じて女性のエンパワーメントに資する事業を行っておりますが、その中でリプロダクティブヘルス・ライツについても事業のテーマとして取り上げております。例えば、今年度はこの問題に関する研修講座や高校生の男女を対象とした性に関する学習のための催し等を実施しております。
このため文部省では、平成十二年度から新たに、年少の子供を持つ親が家庭で理由のない男女の固定的役割分担意識にとらわれることなく子育てを行うための教育について調査研究を行うゼロ歳からのジェンダー教育推進事業を実施することとしているほか、女性団体・グループが男女共同参画の視点から地域社会づくりに参画し、その過程を通じて女性のエンパワーメントに資する事業や青少年の男女共同参画に関する学習機会を提供するための
時間がないから、次にまた文部省に聞きたいと思いますけれども、報道によりますと、国立市の学校では、卒業式の式会場での国旗の掲揚、国歌斉唱等に対して反対する団体、グループが校舎内に押しかけまして、学校側の退去してほしいという要請に一切耳を傾けない、そして、もし国旗を掲揚するようであれば妨害行為をするといったような発言を繰り返した、したがって、学校側では混乱を避けるという立場から式会場での国旗の掲揚等を断念